7月13日、連合の神津会長が、高度プロフェッショナル制度の導入にあたり、年間104日の休日確保を義務付ける等の健康確保措置を盛り込むよう要望を出した。
ずっと反対をしていた連合の突然の姿勢変更で、法案成立に動き出すことになる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/071300048/?P=1


政府や新聞各社は、働いた時間ではなく成果で報酬を決めると強調するが、実際の法案にはそんなことどこにも書いていないという。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20150406-00044594/

時間で賃金を決めるのでなければ結局は成果で、となるしかないわけではあるけども、年功序列と成果賃金制度の悪いとこ取り(現状どちらも中途半端)している現在では、時間制限が取っ払われたことをいいことに、こなし切れないような仕事を課せられ、それこそ24時間死ぬまで働けという某居酒屋方式になることが目に見えている。
本人の合意がなければ適応しないとなってはいるが、企業側が導入しようとしてそれを使われる側が突っぱられるのか、甚だ疑問である。


しかし、恐らくこの法案の真意はそこではない。
今後いかに年収要件を切り下げ、適応される人を拡大していくか、である。
どこまで下げるかは分からないものの、300~400万円くらいという話もある。
http://www.news-postseven.com/archives/20150313_309444.html?PAGE=1#container


そのあたりまで下がってくると、自分で仕事を裁量できない人も入ってくるだろう。
派遣法の適応業種拡大を見ても、これからどんどん拡大していくのは目に見えている。



確かに、残業することでお金を稼ぐなんてことはよくないと思う、
しかし、それはそうでもしないとまともな賃金がもらえないことが問題なのである。
また、残業代を割増とすることで企業側のペナルティとして機能させ、労働時間を抑制する側面もある(というより、主な目的はそれ)。
それが撤廃されれば、日本はサビ残天国になることは火を見るより明らかである。


もう一つの懸念事項は、解決金制度との絡みである。
一応不当解雇を想定しているとのことだが、ざっくりいって、お金を払えば従業員を解雇できる制度である。
https://www.bengo4.com/c_5/n_2984/

残業代はゼロ、気に食わなかったらクビね、そんな状態になってしまうのではないのだろうか。
雇用の流動化が加速するという話もあるが、そんなようにしてクビになった人を誰が好き好んで雇用するのだろうか。
雇用の流動化は雇用する側が拡大(もちろん正当な報酬で)しなければ意味がない。
これら2つの法案が絡むことで起きることは、クビになる正社員が増え、非正規でしか働く場のない人の増加ではないだろうか。
格差はますます拡大していくことだろう。


日本の明るい将来なんて全く想像できないですね・・・。