いざっ！へうげもの : 長時間労働

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討している。
仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある
http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html

しかし、そこには働き過ぎや過労死を防ぐ為の効果的な規制は盛り込まれない。
http://www.asahi.com/articles/ASG4S5JXPG4SULFA02D.html

対象となる一般社員は年収が1000万円以上であり、社員や労組との合意の上となっている。
しかし、年収の条件なんてそのうちズルズル下がってくるだろうし、合意の上と言っても、嫌なら給料下げたり解雇となれば従わざるを得ない。

一応の上限が設けられている現在でさえも働き過ぎで鬱になる人や過労死は後を絶たない。
それが合法になれば、それがさらに進むことになることは容易に想像ができる。
無茶なノルマを押し付け、残業を強要することになろう。

政府は、口ではブラック企業撲滅などと耳障りの良いことを言っていても、真にやりたいことは日本の企業のブラック化（低賃金の長時間労働）なのだろう。
賃金を払わずに従業員を奴隷が如くこき使えるのだ。
確かに短期的には業績は伸びるかもしれない。
しかし、その後に待っているのは鬱病などの医療費の増大と働き手の減少、少子化であろう。
競争力を上げる為にもっと働けとは、具体策は何ら示さずに「頑張れ」とか「しっかりしろ」とか激を飛ばす体育会系のどこぞの社長のようだ。
もちろんそれは何も効果は上げない。

確かに本来の仕事ということでは、働いて上げた成果を上げて初めて報酬が支払われるという形は正しい。
しかし、それは労働時間の規制と両輪であるべきだ。
クルマをきちんと走らせるには、アクセルもブレーキも両方機能していなければならない。
アクセルだけでは第一コーナーでコースアウトだ。

●日本の労働生産性はG7諸国で最低？

日本人の労働時間は他国に比べて長い。
平均値を見ればアメリカとほぼ同値ではあるが、サービス残業などの表に出てこない時間を合わせれば最長となるのではないだろうか。
そんなに働いている日本人だから、生産性はよほど高いのだろうと思いきや、G7諸国では最低となっている。
労働時間が長いが生産性は悪い。
これだけを見れば、日本人は長時間ダラダラ働いているだけだと見ることができる（生産性が悪いのはホワイトカラーで、ブルーカラーはトップとも聞いたことがある）。
なぜそんなことになるのだろうか。
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/08/11104044.html?p=all

これは考えてみれば当然の話しだ。
朝早くから夜遅くまで働き、家に帰ってもちょっとだけ寝てまた出社。
疲れは取れずに頭はボーっとしている。
それで良い仕事なんてできるわけがないのだ。

仕事の能率を上げる方法は、しっかりと睡眠を取り、生活を楽しむことであるという。
これには私も同感だ。
睡眠は言わずもがな、生活を楽しむことでリフレッシュもできるし、ムダ知識（厳密にはムダではないが）も入れることができる。
それが新しい発想に結びつく。
http://www.j-wave.co.jp/blog/news/2014/04/post-708.html

仕事だけして、家と会社の往復だけではジリ貧になるだけだということだ。
だが、日本はそれとは真逆で、仕事だけしていろという方向に向かっている。
国のトップがそんなアホなことを言っているのだ。
日本の未来は暗い。

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タグ：: #うつ病; #鬱病; #生産性; #長時間労働; #残業代ゼロ; #サービス残業

厚生労働省は厚生労働省は全国１万社を対象に、労働時間の実態調査をはじめる方針を固めた。
国連からも指摘され、社会問題ともなっている長時間労働やサービス残業、ブラック企業を撲滅する為と思いきや実は逆で、裁量労働制の拡大の為だと言う。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201305090496.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201305090496

裁量労働制
日本における裁量労働制は労働基準法の定めるみなし労働時間制の1つとして位置づけられており、この制度が適用された場合、労働者は実際の労働時間とは関係なく、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなされる。
業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に適用できるとされる。
適用業務の範囲は厚生労働省が定めた業務に限定されており、「専門業務型」と「企画業務型」とがある。
導入に際しては、労使双方の合意（専門業務型では労使協定の締結、企画業務型では労使委員会の決議）と事業場所轄の労働基準監督署長へ[2]の届け出とが必要である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E9%87%8F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%88%B6

要するに一定の仕事さえ終われば、その時間は考慮しないと言い換えられる。
例えば3時間で終われば、その日は帰宅できる。
しかし、8時間やっても終わらなければ終わるまでサービス残業ということになる。
労働時間規制が事実上機能していない日本にとって、適応枠の拡大は本当に過労死促進法以外の何者でもならなくなるだろう。

似たようなものにホワイトカラーエグゼンプションがあるが、そちらは労働時間規制はない。
代わりに、一定以上の地位にある人に適応となる。
日本では未導入だが、いずれやられるのではないだろうか。

調査対象となる1万社が果たしてきちんとしたデータを提出するだろうか。
多分何も虚偽のないデータであれば、サービス残業、長時間労働のオンパレードになるのではなだろうか。
サービス残業を労働時間に入れることはないだろうから、裁量労働制行けるんじゃね？みたいになるのは目に見えている。
ちなみにこのデータは会社側が提出するものだという。
それを良い事に、厚労省も裁量労働制の導入に有利なデータを採用するだろう。
もう、どうなるか分かりきってますねwww

このままいったらもうダメじゃね？この国。

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タグ：: #長時間労働; #サービス残業; #裁量労働制; #ホワイトカラーエグゼンプション; #労働時間

いざっ！へうげもの

長時間労働

残業代ゼロが一般社員にまで広がれば、近いうちに日本はガタガタになるだう。

厚労省、全国1万社の労働時間の実態調査へ。サービス残業撲滅の為の思いきや・・・