いざっ!へうげもの

日頃自分が気になった事物を面白おかしく紹介します。

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読売新聞

格安スマホにしないのは違約金が高いからという読売新聞の社説は間違い

読売新聞の社説に、携帯大手3社は端末の過剰値引きをやめ、通信料を下げて家計負担を下げろ、違約金が高いから格安スマホへの転換が進まない、とあった。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161017-OYT1T50010.html

大間違いである。
格安スマホへの転換が進まない最大の理由は、今の携帯会社の方が安心だからである(高くないと思っている人と、電話をたくさん使う人は除く)
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1503/30/news154.html

読売新聞は違約金が高いというが、大体1万円位であり、格安スマホに乗り換えれば(端末代を除けば)2,3ヶ月でペイできる。
というか、今の携帯会社の方が安心だというのだから、違約金を取ろうが取るまいが(法外な値段だったら話しは別だけども)結果はあまり変わらないだろう。
上に端末代を除くと書いたが、同じ回線を利用する会社(ドコモならドコモの。auならau。)にすれば端末を使いまわすこともできる。
どうしても違約金を払うのが嫌なのであれば、解約月に乗り換えれば良い。


また、通信料を下げて家計の負担を減らせとあるが、ちゃんと端末の料金を引いて家計の負担を下げているではないか。
総務省が文句を付けてどうなったか?
端末代だけ上がって(一応容量の大きい新しいプランはできたけども)家計の負担は逆に増えたではないか。
同じ端末を使い続けている人にとって不公平だというならば、端末を値引く等して機種変更を促せば良い(私のところには値引きのクーポンが届いた)。
それでもしないのであれば、それはもう放っておけばいいのではないだろか。


ちょっと前のように大手3社くらいしかなく、値段横並びの独占状態であったなら、是正措置を求めることは必要だろう。
しかし、今は乗り換えようと思ったらいくらでもある。
大手が格安スマホ各社に回線を開放した時点で、自分たちのビジネスモデルは変える気がないと思っているのだろうし、実際そうなのだろう。
だからもしもっとちゃんと説明せよというのならば、それは格安スマホ各社の方である。
いくら大手といえど、自分たちの顧客を手放すようなことはしたくあるまい。


仮に大手3社の値段が下がる時が来るならば、それは国が相当に圧力を掛けた場合か、予想以上に格安スマホへの転換が進み、尻に火がついたときではないだろうか。
高いと思うのであれば自ら調べ、さっさと乗り換えればいいだけのことである。
分からないことを分からないままにしておくとか、面倒くさいと思って放っておくならば搾取されるだけである。
悲しいかな、現代はそうなっている。

一応私の使っている楽天モバイルのバナーを貼っておくので、よろしければどうぞ。
回し者じゃないですよwwww
格安スマホは他にもいろいろあるので、自分の使用形態に合わせて調べてみて下さい。

学術的な観点を踏まえた、史実に基づく正確な記述という建前のうやむや化

読売新聞の社説に、戦争遺構を残し後世へ語り継げとあった。
その言や良し。
戦争は悲惨なものだと後世へ伝え、二度と起こさないよう教訓とすることは必要なことだ。


ただ、一つ気になったのは、「一部の人に配慮して両論併記とした」のくだりである。
というのも、長野市の権堂アーケードの七夕飾り垂れ幕に、安保法案に反対するような標語を掲げたところ、それを一部の人のクレームにより撤去したということがあったからだ(まあ私も祭りには合わないと思うが。でも、それはあくまで祭りに合わないというだけで、政治的観念は別だ)。


そのように、一部の人への配慮という口上によって言論の自由や脅かされたり、歴史的事実がうやむやなってしまうのではないだろうか。
本当にそれで後世へ語り継ぐ意味などあるのだろうか。
社説の戦争遺構にしても、強制連行があったにせよなかったにせよ、そこははっきりとさせ(戦争中故に紛失してしまったものも多いだろうが)、やっていたのならばきちんと謝罪し、やっていないのならばハッキリと表明すべきではないのか。
もちろんその調査は諸外国が納得するような形で行うことが重要だ。


戦争遺構は何をやってはいけないか語り継ぐ場所である。
何が悪いことなのか、何があった場所なのかハッキリとしなければ必ず同じ轍を踏む。
やられたことだけでなく、自分たちがやったことも正しく伝えてこその戦争遺構ではないだろうか。


「学術的な観点を踏まえた、史実に基づく正確な記述」とはちゃんちゃらおかしい。
ただ問題をうやむやにしているだけではないか。
そんな戦争遺構になんの意味があるだろうか。

賃上に認識がどうこうって精神論を持ち出すようになったら、そろそろヤバイと思うの。

今日の読売の社説。
経済界で賃上げの必要性への理解が深まってきたのは心強いが、景気回復の恩恵が行き渡っていない中小企業には、こうした認識は浸透していない、とある。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140109-OYT1T01474.htm


まず一つ。
中小企業へ景気回復の恩恵がないのであれば、それは景気回復とはいわない。


そして、賃上げの認識とあるが、景気が回復し、売上が順当であれば、まっとうな経営者であれば賃上げに回す。
中小企業は人でもっているようなものなのだから(大企業だってそうだけれども、その比重は中小企業の方が大きいだろう)、有能な人に離れて欲しくなければ賃金を上げて評価とするのは当然だ。
やめられては本当に死活問題なのだから。


そのような背景があるにも関わらず、「賃上げの認識が浸透していない」と断ずる読売新聞の社説には非常に違和感を感じる。
たぶん中小企業の経営者さんからしてみれば「そんなことわーってるよ!」と一言いいたくなるだろう。


景気といえば確かに気持ちの問題もあるにはあるが、実際はもっとシビアな勘定である。
個人でいえば、収入はこれくらいだからこのくらいの値段のものならば買ってもいいか、またはやめるか。
たまにそれが破綻している人もいるが、結局はそれだけである。


企業であれば売上や経費を差し引いて利益がこのくらい、先行きがこうこうだから、賃上げをこのくらいにしようとなる。
利益が伴っていないにもかかわらず、賃上げの認識を云々いったところでそれは無意味だし、そんなアホみたいな精神論を優先させれば会社は倒産、結局は従業員を露頭に迷わせることになる。


2日、共同通信が主要104社に対して行った調査によると、2014年度の賃金を前年に比べて上げると回答した企業は全体の17%に当たる18社にとどまったという。
また、ベースアップを名言した企業はゼロであったという。
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010201000809.html


まずもってそれが正しい判断だろう。
内需が上がっているといっても、消費税増税前の駆け込み需要で消費の先食い(駆け込み需要も高所得者がお祭をやっているだけ)であり、実際に増税が行われれば消費は落ち込む。
少子化で内需は見込めない。
悪くなる要素しかないのだから、財布を引き締めて当然だろう。


私達ができることは、増税を見越して出費を抑えるくらいだろう。
そしてお金持ちにはバンバン使ってもらうということだろうか。


実態をないがしろにして賃上げに認識とかいう精神論を持ちだしたら、いよいよヤバイのかなと思う。



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