いざっ!へうげもの

日頃自分が気になった事物を面白おかしく紹介します。

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総務省

格安スマホにしないのは違約金が高いからという読売新聞の社説は間違い

読売新聞の社説に、携帯大手3社は端末の過剰値引きをやめ、通信料を下げて家計負担を下げろ、違約金が高いから格安スマホへの転換が進まない、とあった。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161017-OYT1T50010.html

大間違いである。
格安スマホへの転換が進まない最大の理由は、今の携帯会社の方が安心だからである(高くないと思っている人と、電話をたくさん使う人は除く)
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1503/30/news154.html

読売新聞は違約金が高いというが、大体1万円位であり、格安スマホに乗り換えれば(端末代を除けば)2,3ヶ月でペイできる。
というか、今の携帯会社の方が安心だというのだから、違約金を取ろうが取るまいが(法外な値段だったら話しは別だけども)結果はあまり変わらないだろう。
上に端末代を除くと書いたが、同じ回線を利用する会社(ドコモならドコモの。auならau。)にすれば端末を使いまわすこともできる。
どうしても違約金を払うのが嫌なのであれば、解約月に乗り換えれば良い。


また、通信料を下げて家計の負担を減らせとあるが、ちゃんと端末の料金を引いて家計の負担を下げているではないか。
総務省が文句を付けてどうなったか?
端末代だけ上がって(一応容量の大きい新しいプランはできたけども)家計の負担は逆に増えたではないか。
同じ端末を使い続けている人にとって不公平だというならば、端末を値引く等して機種変更を促せば良い(私のところには値引きのクーポンが届いた)。
それでもしないのであれば、それはもう放っておけばいいのではないだろか。


ちょっと前のように大手3社くらいしかなく、値段横並びの独占状態であったなら、是正措置を求めることは必要だろう。
しかし、今は乗り換えようと思ったらいくらでもある。
大手が格安スマホ各社に回線を開放した時点で、自分たちのビジネスモデルは変える気がないと思っているのだろうし、実際そうなのだろう。
だからもしもっとちゃんと説明せよというのならば、それは格安スマホ各社の方である。
いくら大手といえど、自分たちの顧客を手放すようなことはしたくあるまい。


仮に大手3社の値段が下がる時が来るならば、それは国が相当に圧力を掛けた場合か、予想以上に格安スマホへの転換が進み、尻に火がついたときではないだろうか。
高いと思うのであれば自ら調べ、さっさと乗り換えればいいだけのことである。
分からないことを分からないままにしておくとか、面倒くさいと思って放っておくならば搾取されるだけである。
悲しいかな、現代はそうなっている。

一応私の使っている楽天モバイルのバナーを貼っておくので、よろしければどうぞ。
回し者じゃないですよwwww
格安スマホは他にもいろいろあるので、自分の使用形態に合わせて調べてみて下さい。

{朗報}携帯電話の実質0円終了が終了のお知らせwww

総務省の指導によって終わったかに見えた携帯電話の実質0円が、早くも復活しているという。
「下取りは端末購入時の値引きに当たらない」というスマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)の抜け穴を付いたものだが、各社ようやるなあという感想しか出てこない。
http://toyokeizai.net/articles/-/110228


だが、実質0円を止めた途端にガクンと下がった端末の売上を見ればそれも仕方ないのかもしれない。
そもそも、長く使い続ける人に不公平という理由で止めた実質0円だが、端末の料金が上がっただけという、誰にも何の得にもならない結果となった。
確かに1GBや5GBの容量シェアパックというほとんど使わない人向けのプランもできたが、正直大して安くない。
後は学割という、これまた不公平なプランによって学生の取り込みに必死だが、これもそこから外れてしまった人には何の得にもならないし、そもそも学割の原資がそういう人たちの通信料であることには変わりあるまい。


単純に月々の使用料を安くしたいのであれば、もれなく付いてくる電話カケホーダイ(2700円か1700円のやつ)か従量制を選べるようにできればだいぶ安くなろう。
強制的にくっつけて通信料をふんだくろうとか、ケチくさいことを考えているからいけないのだ。
コチラの違約金がかからないプランの所でも書いたが、なんでこんなにもケチくさいのだろうか・・・。
まあ、私はさっさと見限ったからどうでも良いのだけども。


4月1日のガイドライン適応時には、抜け穴は埋めてくると思われるので、安くスマホを買いたければ今のうちということになる。
 ただ、懸念事項がないわけではない。実質0円の原資はいわゆる販売奨励金が原資になっているとされている(元を正せば通信料だけども)。
実質0円の一旦の終了と共に、販売奨励金はかなり削られたと聞く。
ならば今回の実質0円のお金の出処はどこなのだろうか。
ドコモショップとかauショップ等がそれで潰れるのは自業自得だが、個人でやっている携帯ショップがその煽りを食って潰れる事態になったらどうにも納得がいかない。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1512/24/news059.html


通信料金の健全化というけども、それならば、知らないうちにいらないアプリを契約されていたり、いらない保証プランなんか入っていたり等、そういうところをもっとクリアにしてからではないだろうか。
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