いざっ!へうげもの

日頃自分が気になった事物を面白おかしく紹介します。

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経団連

残業代ゼロ法案と揶揄される高度プロフェッショナル制度が思った以上に残業代ゼロ法案でワロタ

7月13日、連合の神津会長が、高度プロフェッショナル制度の導入にあたり、年間104日の休日確保を義務付ける等の健康確保措置を盛り込むよう要望を出した。
ずっと反対をしていた連合の突然の姿勢変更で、法案成立に動き出すことになる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/071300048/?P=1


政府や新聞各社は、働いた時間ではなく成果で報酬を決めると強調するが、実際の法案にはそんなことどこにも書いていないという。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20150406-00044594/

時間で賃金を決めるのでなければ結局は成果で、となるしかないわけではあるけども、年功序列と成果賃金制度の悪いとこ取り(現状どちらも中途半端)している現在では、時間制限が取っ払われたことをいいことに、こなし切れないような仕事を課せられ、それこそ24時間死ぬまで働けという某居酒屋方式になることが目に見えている。
本人の合意がなければ適応しないとなってはいるが、企業側が導入しようとしてそれを使われる側が突っぱられるのか、甚だ疑問である。


しかし、恐らくこの法案の真意はそこではない。
今後いかに年収要件を切り下げ、適応される人を拡大していくか、である。
どこまで下げるかは分からないものの、300~400万円くらいという話もある。
http://www.news-postseven.com/archives/20150313_309444.html?PAGE=1#container


そのあたりまで下がってくると、自分で仕事を裁量できない人も入ってくるだろう。
派遣法の適応業種拡大を見ても、これからどんどん拡大していくのは目に見えている。



確かに、残業することでお金を稼ぐなんてことはよくないと思う、
しかし、それはそうでもしないとまともな賃金がもらえないことが問題なのである。
また、残業代を割増とすることで企業側のペナルティとして機能させ、労働時間を抑制する側面もある(というより、主な目的はそれ)。
それが撤廃されれば、日本はサビ残天国になることは火を見るより明らかである。


もう一つの懸念事項は、解決金制度との絡みである。
一応不当解雇を想定しているとのことだが、ざっくりいって、お金を払えば従業員を解雇できる制度である。
https://www.bengo4.com/c_5/n_2984/

残業代はゼロ、気に食わなかったらクビね、そんな状態になってしまうのではないのだろうか。
雇用の流動化が加速するという話もあるが、そんなようにしてクビになった人を誰が好き好んで雇用するのだろうか。
雇用の流動化は雇用する側が拡大(もちろん正当な報酬で)しなければ意味がない。
これら2つの法案が絡むことで起きることは、クビになる正社員が増え、非正規でしか働く場のない人の増加ではないだろうか。
格差はますます拡大していくことだろう。


日本の明るい将来なんて全く想像できないですね・・・。

「定期昇給」から「定期賃金改定」に名前を変えて、定昇なくしちゃおうぜ!by経団連

経団連は、最近では年齢について賃金が上がる定期昇給(定昇)について、能力や成果等を反映させるなど仕組みが変わってきている為、これまでの在り方を見直す方針を出した。
それに伴い名称も「定期昇給」から「定期賃金改定」に見直した方が実態に合っているとしている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131207/k10013651221000.html


定昇をしたくないから名前を変えて実態を虚飾する、こういうのを姑息というのだろう。
アベノミクスで好景気となっている昨今多くの企業が賃上げ(定昇)を求めているが、明らかに水を差す行為である。
そして、定昇は基本的にないものとして考えろ、という経団連の意志だといえる。


アベノミクスによる株高円安で好景気だとマスコミは口々にいうが、結局のところそれは日銀の金融緩和でお金の流通量が多くなることでもたらされている虚構であり一時的のことであると、自らの腹の中を吐露しているようなものである。
しかし、本心は隠しておいて名前を変えてごまかそうなんてやる方も方だけれど、さすがにそれに騙される労働者もいないと思うのだけれども・・・。




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ねじれ解消で今こそ労働者派遣法の改悪を急げ!!

こういうのを見てしまうと、自民党とそれに連なる経団連などの団体は本当に節操がなく下品だなと思う。
先の参議院選挙で自民党が圧勝しねじれが解消された。
それを好機とばかりに、労働者派遣法の改定をしようとしているのだ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-05/2013080501_02_1.html


派遣適正化プランとは、実際は違う業務をしていても派遣期間の無い26業務と称して雇用し続けることをやめろと言うものである。
今までなあなあでやっていたものがきちんと区別されることで退職させられる事例もあるそうだが、本来はきちんと区別されるべきである。
そもそも派遣期間が過ぎたらクビにして良いというわけではなく、きちんと正社員として雇用しなさいというのが前提だ。
もうこれに文句を言う前提からして間違っているのだ。


日雇い派遣の原則禁止については、直接雇用の日雇いはOKだが、派遣はダメというものだ。
派遣では、30日以内の場合は日雇いとみなされる。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/05.html


上記2件を撤廃する目的は明らかである。
なあなあで26業務のグレーゾーンで派遣として使い続けること。
不安定極まりない日雇いで使うことを是とすることだ。


「民間人材ビジネスの活用」、「雇用維持型から労働支援型への転換」耳障りの良い言葉が並んでいるが、結局やろうとしているのは人を使い捨てることであり、派遣業として賃金をピンはね、助成金をくすねるだけのことである。
なんかもう奴隷を連れてきて強制労働させるのとそんなに変わらなくなってきたように思える。
現状そこまでは行っていないけれど、やりたいのは結局それなのだろう。


人とはその欲の為にどこまで愚かで、汚らしく、下品になれるのだろうか・・・。



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