いざっ!へうげもの

日頃自分が気になった事物を面白おかしく紹介します。

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滞納

奨学金の返済に苦しむ若者が増加。文部科学省は所得連動返還型を検討

月々の返済額を年収に応じて減らしたり、増やしたりできる。
文部科学省が、そんな新たな仕組みの奨学金の導入を検討している。「所得連動返還型」と呼ばれ、来年1月に運用が始まるマイナンバー制度によって個人の収入が把握しやすくなるため実現の見通しが立った。
 機構によると、平成17年度に約99万人、約7400億円だった貸与人数と金額は、27年度に約134万人、約1兆1139億円にまで膨らんだ。
大学生らの2・6人に1人が借りていることになる。
未回収額(1日以上延滞)は26年度で計約5千億円に上っている。
http://www.sankei.com/life/news/151106/lif1511060006-n1.html


こんなところにもマイナンバーと思ったが、今回の趣旨はそれではなく、奨学金の返済に関してである。
現在奨学金の返済を滞納している人が急増しており、33万人にのぼるという。
額にして876億円。
奨学金はもちろん借金であり、それが後の人生に影を落とす例も少なくない。
奨学金の月々の返済額は固定で、上記のように収入に応じての変動は無い。 
http://www.shogakukin.jp/34syumi/


収入に応じて返済額が変動すれば、確かに返しやすくはなると思う。
しかし、それは返済期間が伸びるだけであって、根本的な解決には程遠い。
以前のように正規で長期雇用が基本であれば、きちんと返済することも可能だろう。
しかし、不安定な正規雇用が4割にものぼる現状では、自分で借りた奨学金を返すシステムは破綻していると言える。
それでも延滞率自体はあまり変わらないという。
実際自分では返せずに親が払っているケースも多く、それでもダメな場合は祖父母の年金でという例もあるそうだ。
自分の奨学金の返済の為に自分の子供の奨学金をたくさん借りさせる例もあるとのこと。
 http://www.nhk.or.jp/hitokoto/


なぜこんなことになるのか。
経済状況が悪化しているにもかかわらず、かかるお金は増える一方という現状にある。 http://allabout.co.jp/gm/gc/420182/


では大学に行かなければ良いと思えるが、皆が進学している中で自分だけしないと、就職は極めて不利になる。
地域によっては全く無いとか、劣悪な環境なものしかないものもあるとか。
 頑張って無利子第一種奨学金や給付型のものを受ければ良いという意見もあるが、それは非常に狭き門となっている。
http://www.nikkei.com/money/features/77.aspx?g=DGXKZO8826382019062015W06001


奨学金は確かにあまり収入の多くない世帯の人に学びの機会を与えてはいると思うが、結局借金の連鎖を生んでいる現状だ。
奨学金を普通の借金だと考えると、返済能力のない人に貸しているようなものなのだから破綻して当然だ(学生の時点で将来の年収を予想するのは非常に難しい)。
9割以上の人が返しているとは言っても、借金が連鎖していけばそれも早晩破綻するだろう。
行き着く先は経済的徴兵制だろうか。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150723dde012010004000c.html

【悲報】消費税増税、実はいらない!?

消費税は今後2014年4月に8%、2015年10月に10%へと引き上げられることが予定されている。
一応予定ではあるが、まあ確定だろう。


しかし、経済評論家、森永卓郎さんによれば、消費税の増税は不要であるという。
簡単にいうと、今年の税収は増えている。
そして利益の上がっている企業からの法人税も入る。
物価も上がる、配当金課税も元の20%に戻る。
このままいけば5兆円くらい税収が増えそうだという。
それは今後年間1兆円ずつ増えていくであろう社会保障費を補って余りあるお金である。


また、前回消費税を5%に上げた1997年から今までの15年間で、税収が増えたのはたった2年間しかなかったという。
残り13年は減り続けた。
それと同じことが今後の消費税増税によって起きることが懸念される。


物価が上がっても賃金は増えない。
消費税増税とともに景気は冷え込むであろうと予想している。


詳細を書いて下さっているサイトがありましたので、詳細はコチラを参照願います。
http://blog.goo.ne.jp/22jpgoo/e/31e4320fe758a41e0d239534af3a0070


●なんの為の消費税増税?

となるとなんの為の消費税増税か。
表向きは社会保障の為といっているが、表向き日本は負担が低いとなっている社会保障費は、実はスウェーデン以上に高負担である。
日本の実態は低負担低福祉ではなく、高負担低福祉なのである。
そこにさらに負担を強いるべく、消費税の増税を課そうとしているのだ。
http://getnews.jp/archives/25650


また、海外と比べると低いといわれている消費税であるが(現行5%)、税収自体で見ると他国と遜色はない。
なぜか?
日本の消費税は生活必需品だろうが高級品だろうが、一律に5%がかかる。
しかし海外では住宅や不動産などの非課税項目があり、そして生活必需品には軽減税率がある。
つまり、日本の消費税が安いというのは見せかけだけである。


そして、消費税は滞納額が非常に多い。
平成24年度の滞納整理中の額は1兆2,702億円。
うち、消費税は3,960億円となっている。


また、平成24年度の新規滞納発生額は5,935億円。
うち、消費税が3,180億円となっている。
半分以上が消費税の滞納であり、つまりは現状5%でも払えていないのだ。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sozei_taino/index.htm


にもかかわらず、8%そして10%への増税がどれだけ無茶苦茶なことをやっているか分かるだろう。
税金は上がるが賃金は増えない(非正規雇用が増えて逆に減っている)。
消費税10%くらいで破綻するんじゃないだろうか・・・。

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