いざっ!へうげもの

日頃自分が気になった事物を面白おかしく紹介します。

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消費税

消費税10%時の負担軽減策が上限4000円の給付で、マイナンバーカードを端末にかざしてパソコンで申請ってアホか!!

財務省は8日、2017年4月に消費税を10%に引き上げる際の負担軽減策を、一旦10%を課した後、酒類を除く飲食料品(外食も可)購入時の増税分の差分に見合う金額を給付する案を示した。
給付は4000円程度を上限とし、受給するにはマイナンバーカードを持ち、買い物時に店舗に設置された端末にかざし、かつパソコンでの申請が必要だという。
整備には3000億円が必要と言う。
http://news.livedoor.com/article/detail/10566585/


もうこれ、バカじゃないかと。
まず金額。
10%と8%の差分2%で計算すると、4000円は200000万円を使ったら課せられる額となる。
月16666円、一日当たり555円である。
一人暮らしでの食費は2万円前後とのことだから、月16666円はかなり切り詰めての数字となろう。
http://matome.naver.jp/odai/2140168240810406801


そして、4000円の給付を受ける為の手間。
わざわざ店舗への端末設置とシステム構築、情報漏洩と紛失必至のカード持ち歩き、そしてパソコンからの申請。
麻生さんは「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と言い放ったそうだが、これはもう4000円だったら面倒臭いからいいやと、申請しないように仕向けているとしか思えない。
そんなものにわざわざお金と手間をかけて、端末設置やシステム構築をする意味が分からない。
そんなことをするお金があるのならば、それを給付に回した方がマシである。
上で見たように、月17000円なんて普通に使うのだから、一律で給付してしまった方がよほど良い。
これはもう、本当に愚策としか言えない。
いくらもらうんですか?って聞きたくなるくらいのダメさ加減だ。


日本という国は低所得者の事なんか考えていないのだから、あらゆる手を使って節約することが重要だということだ。
消費が伸びないなんて知ったことではない。
低所得者ほど負担が重くなる、一律の消費税なんてものを導入するのが間違いなのである。
社会保障に使うという消費税の導入理由からして嘘だったのだから、弁護の余地は全く無い。

【悲報】消費税増税、実はいらない!?

消費税は今後2014年4月に8%、2015年10月に10%へと引き上げられることが予定されている。
一応予定ではあるが、まあ確定だろう。


しかし、経済評論家、森永卓郎さんによれば、消費税の増税は不要であるという。
簡単にいうと、今年の税収は増えている。
そして利益の上がっている企業からの法人税も入る。
物価も上がる、配当金課税も元の20%に戻る。
このままいけば5兆円くらい税収が増えそうだという。
それは今後年間1兆円ずつ増えていくであろう社会保障費を補って余りあるお金である。


また、前回消費税を5%に上げた1997年から今までの15年間で、税収が増えたのはたった2年間しかなかったという。
残り13年は減り続けた。
それと同じことが今後の消費税増税によって起きることが懸念される。


物価が上がっても賃金は増えない。
消費税増税とともに景気は冷え込むであろうと予想している。


詳細を書いて下さっているサイトがありましたので、詳細はコチラを参照願います。
http://blog.goo.ne.jp/22jpgoo/e/31e4320fe758a41e0d239534af3a0070


●なんの為の消費税増税?

となるとなんの為の消費税増税か。
表向きは社会保障の為といっているが、表向き日本は負担が低いとなっている社会保障費は、実はスウェーデン以上に高負担である。
日本の実態は低負担低福祉ではなく、高負担低福祉なのである。
そこにさらに負担を強いるべく、消費税の増税を課そうとしているのだ。
http://getnews.jp/archives/25650


また、海外と比べると低いといわれている消費税であるが(現行5%)、税収自体で見ると他国と遜色はない。
なぜか?
日本の消費税は生活必需品だろうが高級品だろうが、一律に5%がかかる。
しかし海外では住宅や不動産などの非課税項目があり、そして生活必需品には軽減税率がある。
つまり、日本の消費税が安いというのは見せかけだけである。


そして、消費税は滞納額が非常に多い。
平成24年度の滞納整理中の額は1兆2,702億円。
うち、消費税は3,960億円となっている。


また、平成24年度の新規滞納発生額は5,935億円。
うち、消費税が3,180億円となっている。
半分以上が消費税の滞納であり、つまりは現状5%でも払えていないのだ。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sozei_taino/index.htm


にもかかわらず、8%そして10%への増税がどれだけ無茶苦茶なことをやっているか分かるだろう。
税金は上がるが賃金は増えない(非正規雇用が増えて逆に減っている)。
消費税10%くらいで破綻するんじゃないだろうか・・・。

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日雇い派遣復活とか、非正規雇用を増やして賃金を下げていってるんだから、デフレが解決する訳ないじゃん。

政府は民主党政権で廃止された日雇い派遣について復活を検討している。
「限られた期間・時間だけ働きたいと考える労働者がいる」とのことだが、基本的にそれは皆じゃないのかと思う。
正社員であれば限られた期間、時間以上の拘束をされても文句はないのだろうか。
実際それはブラック企業として存在しているから、笑い事ではない。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310030494.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201310030494


「多様な働き方を」とも言うが、それは生活の都合上(子育てや介護等)限られた時間しか働けない人にとってはそれしか選択肢がないのである。
企業はそこにつけ込み、不安定な労働条件と安い賃金で使う。
逆に正社員には、正社員でいたければ文句を言わずに働けとばかりに、過剰な労働を押し付ける。
労働は義務であるかもしれないが、金を稼ぐためという条件が入ればやはり苦行にしかならないのが現状だ。


日雇い派遣の復活や、派遣労働の拡大、正社員からの振替を進める理由として、政府は雇用の流動化、成長戦略を掲げる。
確かに雇用は増えている。
しかし、正社員は逆に減り、増えているのは非正規雇用ばかりである。
http://yukyu.seesaa.net/article/369652469.html
成長した暁にあるのは、復活した日本の経済、身近なところではデフレの脱却にあるわけだが、派遣等の非正規雇用を拡大することでそれは実現可能なのだろうか?


●デフレの原因は?

政府は言う、賃金が上がらないのはデフレだからだと。
だから今、金融緩和を行い、お金の流通量を増やすことでデフレからの脱却を図っている。
結果円安となり物価は上がった。
確かにデフレではなくなっているのだけれど、賃金が追いついていなから、物価が上がったというよりはお金の価値が下がっただけである(インフレ)。
政府の言うように、賃金が上がらない理由がデフレなのであれば、これをこのまま続ければ是正されていくはずなのだが、果たしてどうだろうか。


しかし、デフレの本当の原因はこちらで指摘さているように「新興国の世界市場への登場によって工業製品の低価格化が進んでいること」である。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51838762.html

そしてさらに、デフレによって不況になるのは、「名目賃金の下方硬直性があるとき」に限られるという。
そりゃ、製品が安く買い叩かれるのに、従業員の給料は下げられのであれば倒産するしかない。
しかし日本を見てみれば、賃金は下げられるわ、非正規化は進むわで、どんどん下がっている。
この場合は不況の悪影響はないという。
まあ、普通に考えて、給料は下がっても物価が下がるのであれば別に困ることは何もない。


そう、だから、デフレの本当の原因はリンクのタイトルにもあるように「名目賃金の低下」なのである。
これも普通に考えて、給料が下げられれば買い控える。
企業は製品が売れなければ価格を下げるしかない。
そうやってジリジリと製品の価格が下がっていけばデフレである。


それを、無理やり金をバラ撒いて物価を上げればどうなるのか?
賃金が上がらない上で物価上昇、それが招くのは不況以外にないだろう。
ここにきて、その上での消費税増税だ。
超不況になるのは目に見えている。
それを避ける為に、政府は躍起になって給料上げろとやっているわけだが、景気が改善しているわけではないのだから上げられる訳がない。
そもそも、その代わりに下げてやると言っている法人税だって、3割の企業しか払ってないのだから。


後に残るのは超不況と、超絶な格差社会だけである。
大多数の人が貧困に喘ぐ先進国、そんなの誰が望むだろうか・・・。



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非正規雇用の平均給与168万円って、ワーキングプアじゃん。

国税庁の調査によると、民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員が2012年の1年間に受け取った給与の平均は408万円で、前年を1万円下回り、2年連続で減少だったという。
役員を除く正規従業員の平均は467万円(男性520万円、女性349万円)。非正規は168万円(同225万円、同143万円)だったという。
同庁が正規、非正規を区別して調査するのは初めてとなる。
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company-heikinkyuyo


2013年のものが出てくれば、正規従業員の給与はもう少し上がるのではないかと思う。
ただし、あくまで上がるのは一時金の影響であり、基本給が上がったというわけではないだろう。


たしかにアベノミクス以降給与は増えている。
しかしそれは一時金と残業代が増えたためであり、基本給は逆に減っている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0300M_T00C13A9000000/


その一時金でさえ、増えたのはやはり大企業だけのようだ。
普通の企業は変わらないか、逆に減っている。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1307/19/news088.html


給与は上がらないが物価だけは確実に上がっている。
そして消費税は上げてくることだろう。
こうなることが分かってて自民党を勝たせるのだから、日本人はマゾなんじゃないだろうかwwww


●消費税を上げて企業は減税の景気対策

安倍政権では消費税を上げる代わりに法人税を下げるなどして景気の腰折れを防ごうとしている。
企業が法人税が高いとして海外に逃げていく中、税金を下げる対策は正しいと思う。
ただし、消費税増税の代わりにというのは間違いだと思う。
麻生さんもおっしゃっていたが、法人税を下げたところで企業が給与を上げる保障がないからだ。
いや、恐らくは上げないだろう。
そうなれば景気が冷え込むのは必至だ。


安倍政権は企業に給与を上げるように要請しているが、その企業はと言えば正規の従業員を非正規へと転換している。
つまりは合法的に人件費の削減を行っているわけだ。
給与を上げる要請する裏側では、派遣法の改正等で正規から非正規への転換を図る。
つまりは要請はポーズであるわけだ。
この流れは格差を拡大させるだけである。


非正規雇用の平均給与、168万円は堂々ワーキングプアの領域である(ワーキングプアとは、生活保障水準以下ということ)。
そういう人たちは放っておいて、かつ多くの人をそのようにさせる政策をしつつ物価と消費税を上げる。
アベノミクスの実態がどういうものか見えてくると思う。



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ねえ知ってる?消費税導入の理由って社会保障のためだったんだって。

消費税の増税が来年の4月に迫っている。
予定通りであれば、現在の5%から8%へと増税される。
そして再来年の10月には10%だ。


消費税が導入されたそもそもの理由はなんだっただろうか。
日本において消費税3%が導入されたのは1989年4月1日。
私はまだ子供だったので、正直それが何を意味するのか考えなかった。
そして、物心がついて以降この方ずっとあったものなので、深く考えたこともなかった。
そして出てきたのが、消費税の増税である。


●消費税の導入は高齢化社会のため

3%の消費税が導入された理由は「高齢化社会のため」であった。
さぞや社会福祉の充実が図れたかと思いきや、医療負担は上がるわ、生活保護は水際作戦で止めるわで、餓死者まで出ている始末である。
そして消費税を上げて社会福祉へとあてると言いつつも、聖域なく切り込むとそうだ。
切り込むということは、つまり削減するということである。
言ってることとやってることがまるで逆だ。


で、実際消費税は何に使われたかと言うと、

「この22年間に消費税の税収は238兆円です。しかし、同じ時期に大企業などの法人3税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで、223兆円の税収減になっています。これではまさに、消費税収が、そっくり法人税の穴埋めにされてしまったといっても過言ではありません。また、もうひとつ注目すべきは消費税導入の翌年から、日本の軍事費はぐんと伸びて、現在世界でもトップクラスの年間5兆円にもなっていることです。
消費税の導入が決まったとき、当時の竹下首相は「これで(消費税導入で)国債貢献することができる」と述べました。消費税のもう一つに目的は軍事費の拡大のためだったと言えます。 」
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm
ま、こういうことだそうです。
大企業や金持ちの優遇、軍事費の為に使われたと見るのが正しいようだ。


「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する法律案に対する修正案」にこんな文言がある。
「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/4_525E.htm


消費税率の引き上げによる影響等を踏まえ、であり、消費税を使えるようにするとは書いてないが、なにやら胡散臭さを感じる。


庶民にとって消費税の増税は保障が充実するようになる、ではなく、負担増以外のなにものでもないのは確かである。



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