政府は民主党政権で廃止された日雇い派遣について復活を検討している。
「限られた期間・時間だけ働きたいと考える労働者がいる」とのことだが、基本的にそれは皆じゃないのかと思う。
正社員であれば限られた期間、時間以上の拘束をされても文句はないのだろうか。
実際それはブラック企業として存在しているから、笑い事ではない。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310030494.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201310030494


「多様な働き方を」とも言うが、それは生活の都合上(子育てや介護等)限られた時間しか働けない人にとってはそれしか選択肢がないのである。
企業はそこにつけ込み、不安定な労働条件と安い賃金で使う。
逆に正社員には、正社員でいたければ文句を言わずに働けとばかりに、過剰な労働を押し付ける。
労働は義務であるかもしれないが、金を稼ぐためという条件が入ればやはり苦行にしかならないのが現状だ。


日雇い派遣の復活や、派遣労働の拡大、正社員からの振替を進める理由として、政府は雇用の流動化、成長戦略を掲げる。
確かに雇用は増えている。
しかし、正社員は逆に減り、増えているのは非正規雇用ばかりである。
http://yukyu.seesaa.net/article/369652469.html
成長した暁にあるのは、復活した日本の経済、身近なところではデフレの脱却にあるわけだが、派遣等の非正規雇用を拡大することでそれは実現可能なのだろうか?


●デフレの原因は?

政府は言う、賃金が上がらないのはデフレだからだと。
だから今、金融緩和を行い、お金の流通量を増やすことでデフレからの脱却を図っている。
結果円安となり物価は上がった。
確かにデフレではなくなっているのだけれど、賃金が追いついていなから、物価が上がったというよりはお金の価値が下がっただけである(インフレ)。
政府の言うように、賃金が上がらない理由がデフレなのであれば、これをこのまま続ければ是正されていくはずなのだが、果たしてどうだろうか。


しかし、デフレの本当の原因はこちらで指摘さているように「新興国の世界市場への登場によって工業製品の低価格化が進んでいること」である。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51838762.html

そしてさらに、デフレによって不況になるのは、「名目賃金の下方硬直性があるとき」に限られるという。
そりゃ、製品が安く買い叩かれるのに、従業員の給料は下げられのであれば倒産するしかない。
しかし日本を見てみれば、賃金は下げられるわ、非正規化は進むわで、どんどん下がっている。
この場合は不況の悪影響はないという。
まあ、普通に考えて、給料は下がっても物価が下がるのであれば別に困ることは何もない。


そう、だから、デフレの本当の原因はリンクのタイトルにもあるように「名目賃金の低下」なのである。
これも普通に考えて、給料が下げられれば買い控える。
企業は製品が売れなければ価格を下げるしかない。
そうやってジリジリと製品の価格が下がっていけばデフレである。


それを、無理やり金をバラ撒いて物価を上げればどうなるのか?
賃金が上がらない上で物価上昇、それが招くのは不況以外にないだろう。
ここにきて、その上での消費税増税だ。
超不況になるのは目に見えている。
それを避ける為に、政府は躍起になって給料上げろとやっているわけだが、景気が改善しているわけではないのだから上げられる訳がない。
そもそも、その代わりに下げてやると言っている法人税だって、3割の企業しか払ってないのだから。


後に残るのは超不況と、超絶な格差社会だけである。
大多数の人が貧困に喘ぐ先進国、そんなの誰が望むだろうか・・・。



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