総務省の指導によって終わったかに見えた携帯電話の実質0円が、早くも復活しているという。
「下取りは端末購入時の値引きに当たらない」というスマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)の抜け穴を付いたものだが、各社ようやるなあという感想しか出てこない。
http://toyokeizai.net/articles/-/110228


だが、実質0円を止めた途端にガクンと下がった端末の売上を見ればそれも仕方ないのかもしれない。
そもそも、長く使い続ける人に不公平という理由で止めた実質0円だが、端末の料金が上がっただけという、誰にも何の得にもならない結果となった。
確かに1GBや5GBの容量シェアパックというほとんど使わない人向けのプランもできたが、正直大して安くない。
後は学割という、これまた不公平なプランによって学生の取り込みに必死だが、これもそこから外れてしまった人には何の得にもならないし、そもそも学割の原資がそういう人たちの通信料であることには変わりあるまい。


単純に月々の使用料を安くしたいのであれば、もれなく付いてくる電話カケホーダイ(2700円か1700円のやつ)か従量制を選べるようにできればだいぶ安くなろう。
強制的にくっつけて通信料をふんだくろうとか、ケチくさいことを考えているからいけないのだ。
コチラの違約金がかからないプランの所でも書いたが、なんでこんなにもケチくさいのだろうか・・・。
まあ、私はさっさと見限ったからどうでも良いのだけども。


4月1日のガイドライン適応時には、抜け穴は埋めてくると思われるので、安くスマホを買いたければ今のうちということになる。
 ただ、懸念事項がないわけではない。実質0円の原資はいわゆる販売奨励金が原資になっているとされている(元を正せば通信料だけども)。
実質0円の一旦の終了と共に、販売奨励金はかなり削られたと聞く。
ならば今回の実質0円のお金の出処はどこなのだろうか。
ドコモショップとかauショップ等がそれで潰れるのは自業自得だが、個人でやっている携帯ショップがその煽りを食って潰れる事態になったらどうにも納得がいかない。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1512/24/news059.html


通信料金の健全化というけども、それならば、知らないうちにいらないアプリを契約されていたり、いらない保証プランなんか入っていたり等、そういうところをもっとクリアにしてからではないだろうか。