消費税推進派が口にする言葉で、日本の消費税は諸外国と比べて安いというのがある。
確かに日本の消費税は他国と比べれば安い。
例えばイギリスは17.5％、フランスは19.6％となっている。
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm
しかし、違う方向から数字を見ることで、また違った面が見えてくるのだ。
●国税に占める消費税の割合
国税に占める消費税の割合を見てみると、実は諸外国とあまり変わらない。
http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk6s/gk6s2p/gk6s2p.html
諸外国の消費税は確かに額面上は高いものの、生活必需品には掛けない、もしくは低く設定する等しているからだ。
日本では消費税自体は5％と低いものの、広く浅く集めることで諸外国と何ら変わりない割合で税収を得ている。
これを今の倍にしたらどうなるだろう。
政府はなんやかやと理由を付けてきっと一律に消費税を掛けてくるだろう。
いかに生活必需品からの税収が多いかが分かる。
搾取する側にとってこれほど美味しいこともないだろう。
景気の落ち込みや消費の落ち込みによって税収が倍になることは無いだろうけども、非常に重い負担であることが分かる。
消費税5％という数字だけでは、実態が見えて来ない。
●税と社会保障の一体改革とは
野田内閣の進める税と社会保障の一体改革とは、保険料等の値上げはもはや限界に来ているので、その財源を消費税に求めるというものである。
確かに社会保障を充実させるには財源が必要だ。
それを消費税に求めるのは、財源を確保することにおいて正しいように思える。
しかし、消費税はあくまで消費することに対してかかる税である。
日本の消費税は生活必需品における税収比率が高い。
つまり一般庶民から多くを徴収するという構図が見て取れる。
社会保障を一般庶民から徴収した消費税で行うのだから、得をするのは企業や金持ちである。
野田首相は増税増税と口にするだけで実態は語らない。
国民から反対されるのが目に見えているからだ。
↓ このブログたちがあなたの一助となりますように。
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野田内閣の進める税と社会保障の一体改革とは、保険料等の値上げはもはや限界に来ているので、その財源を消費税に求めるというものである。
確かに社会保障を充実させるには財源が必要だ。
それを消費税に求めるのは、財源を確保することにおいて正しいように思える。
しかし、消費税はあくまで消費することに対してかかる税である。
日本の消費税は生活必需品における税収比率が高い。
つまり一般庶民から多くを徴収するという構図が見て取れる。
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