いざっ!へうげもの

日頃自分が気になった事物を面白おかしく紹介します。

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増税

賃上に認識がどうこうって精神論を持ち出すようになったら、そろそろヤバイと思うの。

今日の読売の社説。
経済界で賃上げの必要性への理解が深まってきたのは心強いが、景気回復の恩恵が行き渡っていない中小企業には、こうした認識は浸透していない、とある。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140109-OYT1T01474.htm


まず一つ。
中小企業へ景気回復の恩恵がないのであれば、それは景気回復とはいわない。


そして、賃上げの認識とあるが、景気が回復し、売上が順当であれば、まっとうな経営者であれば賃上げに回す。
中小企業は人でもっているようなものなのだから(大企業だってそうだけれども、その比重は中小企業の方が大きいだろう)、有能な人に離れて欲しくなければ賃金を上げて評価とするのは当然だ。
やめられては本当に死活問題なのだから。


そのような背景があるにも関わらず、「賃上げの認識が浸透していない」と断ずる読売新聞の社説には非常に違和感を感じる。
たぶん中小企業の経営者さんからしてみれば「そんなことわーってるよ!」と一言いいたくなるだろう。


景気といえば確かに気持ちの問題もあるにはあるが、実際はもっとシビアな勘定である。
個人でいえば、収入はこれくらいだからこのくらいの値段のものならば買ってもいいか、またはやめるか。
たまにそれが破綻している人もいるが、結局はそれだけである。


企業であれば売上や経費を差し引いて利益がこのくらい、先行きがこうこうだから、賃上げをこのくらいにしようとなる。
利益が伴っていないにもかかわらず、賃上げの認識を云々いったところでそれは無意味だし、そんなアホみたいな精神論を優先させれば会社は倒産、結局は従業員を露頭に迷わせることになる。


2日、共同通信が主要104社に対して行った調査によると、2014年度の賃金を前年に比べて上げると回答した企業は全体の17%に当たる18社にとどまったという。
また、ベースアップを名言した企業はゼロであったという。
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010201000809.html


まずもってそれが正しい判断だろう。
内需が上がっているといっても、消費税増税前の駆け込み需要で消費の先食い(駆け込み需要も高所得者がお祭をやっているだけ)であり、実際に増税が行われれば消費は落ち込む。
少子化で内需は見込めない。
悪くなる要素しかないのだから、財布を引き締めて当然だろう。


私達ができることは、増税を見越して出費を抑えるくらいだろう。
そしてお金持ちにはバンバン使ってもらうということだろうか。


実態をないがしろにして賃上げに認識とかいう精神論を持ちだしたら、いよいよヤバイのかなと思う。



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【悲報】消費税増税、実はいらない!?

消費税は今後2014年4月に8%、2015年10月に10%へと引き上げられることが予定されている。
一応予定ではあるが、まあ確定だろう。


しかし、経済評論家、森永卓郎さんによれば、消費税の増税は不要であるという。
簡単にいうと、今年の税収は増えている。
そして利益の上がっている企業からの法人税も入る。
物価も上がる、配当金課税も元の20%に戻る。
このままいけば5兆円くらい税収が増えそうだという。
それは今後年間1兆円ずつ増えていくであろう社会保障費を補って余りあるお金である。


また、前回消費税を5%に上げた1997年から今までの15年間で、税収が増えたのはたった2年間しかなかったという。
残り13年は減り続けた。
それと同じことが今後の消費税増税によって起きることが懸念される。


物価が上がっても賃金は増えない。
消費税増税とともに景気は冷え込むであろうと予想している。


詳細を書いて下さっているサイトがありましたので、詳細はコチラを参照願います。
http://blog.goo.ne.jp/22jpgoo/e/31e4320fe758a41e0d239534af3a0070


●なんの為の消費税増税?

となるとなんの為の消費税増税か。
表向きは社会保障の為といっているが、表向き日本は負担が低いとなっている社会保障費は、実はスウェーデン以上に高負担である。
日本の実態は低負担低福祉ではなく、高負担低福祉なのである。
そこにさらに負担を強いるべく、消費税の増税を課そうとしているのだ。
http://getnews.jp/archives/25650


また、海外と比べると低いといわれている消費税であるが(現行5%)、税収自体で見ると他国と遜色はない。
なぜか?
日本の消費税は生活必需品だろうが高級品だろうが、一律に5%がかかる。
しかし海外では住宅や不動産などの非課税項目があり、そして生活必需品には軽減税率がある。
つまり、日本の消費税が安いというのは見せかけだけである。


そして、消費税は滞納額が非常に多い。
平成24年度の滞納整理中の額は1兆2,702億円。
うち、消費税は3,960億円となっている。


また、平成24年度の新規滞納発生額は5,935億円。
うち、消費税が3,180億円となっている。
半分以上が消費税の滞納であり、つまりは現状5%でも払えていないのだ。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sozei_taino/index.htm


にもかかわらず、8%そして10%への増税がどれだけ無茶苦茶なことをやっているか分かるだろう。
税金は上がるが賃金は増えない(非正規雇用が増えて逆に減っている)。
消費税10%くらいで破綻するんじゃないだろうか・・・。

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ねえ知ってる?消費税導入の理由って社会保障のためだったんだって。

消費税の増税が来年の4月に迫っている。
予定通りであれば、現在の5%から8%へと増税される。
そして再来年の10月には10%だ。


消費税が導入されたそもそもの理由はなんだっただろうか。
日本において消費税3%が導入されたのは1989年4月1日。
私はまだ子供だったので、正直それが何を意味するのか考えなかった。
そして、物心がついて以降この方ずっとあったものなので、深く考えたこともなかった。
そして出てきたのが、消費税の増税である。


●消費税の導入は高齢化社会のため

3%の消費税が導入された理由は「高齢化社会のため」であった。
さぞや社会福祉の充実が図れたかと思いきや、医療負担は上がるわ、生活保護は水際作戦で止めるわで、餓死者まで出ている始末である。
そして消費税を上げて社会福祉へとあてると言いつつも、聖域なく切り込むとそうだ。
切り込むということは、つまり削減するということである。
言ってることとやってることがまるで逆だ。


で、実際消費税は何に使われたかと言うと、

「この22年間に消費税の税収は238兆円です。しかし、同じ時期に大企業などの法人3税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで、223兆円の税収減になっています。これではまさに、消費税収が、そっくり法人税の穴埋めにされてしまったといっても過言ではありません。また、もうひとつ注目すべきは消費税導入の翌年から、日本の軍事費はぐんと伸びて、現在世界でもトップクラスの年間5兆円にもなっていることです。
消費税の導入が決まったとき、当時の竹下首相は「これで(消費税導入で)国債貢献することができる」と述べました。消費税のもう一つに目的は軍事費の拡大のためだったと言えます。 」
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm
ま、こういうことだそうです。
大企業や金持ちの優遇、軍事費の為に使われたと見るのが正しいようだ。


「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する法律案に対する修正案」にこんな文言がある。
「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/4_525E.htm


消費税率の引き上げによる影響等を踏まえ、であり、消費税を使えるようにするとは書いてないが、なにやら胡散臭さを感じる。


庶民にとって消費税の増税は保障が充実するようになる、ではなく、負担増以外のなにものでもないのは確かである。



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復興予算、散々流用して足りません。そして狙われる消費税

復興予算を散々流用した各省庁のその言い訳がヒドすぎる。


沖縄県国頭村でに国道整備(国土交通省):被災地以外でも震災の教訓を踏まえ、緊急性が高い事業に使うという趣旨にあっている。

中央合同庁舎4号館の耐震改修(国土交通省):万一地震などが起きて建物が損壊すれば、災害対応の中枢的な機能に支障が出かねない。

長崎県警察学校の耐震改修(国土交通省):災害時に応援人員を待機させたり物資を置いたりする拠点で、優先度が高い。

国立競技場の補修費(文部科学省):東日本大震災で、子供たちが遊び場にしている場所のそばの壁に亀裂などができ、改修が必要と判断した。

被災地に部品を供給する企業などへの補助金(経済産業省):被災地以外の産業の復興も一定範囲で行うことは与野党を超えて共有され、国会でも了承されている。

被災地などの治安維持のための新車購入(法務省の公安調査庁):老朽化した車では、監視中に事故が起こるのが不安。

刑務所でのショベルカー購入(法務省):被災地での重機を操作する人が足りない。訓練を受けている受刑者の7割が出所後、被災地で働くことを希望している。

http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201210160701.html
などなど、これでも一部である。


●復興予算は既に17兆円を計上済

散々流用して膨れ上がった復興予算は既に17兆円を計上している。
そして来年度は4.5兆円を予定しているとのことだ。
復興予算は5年間で19兆円を予定しているが、もう既に足りていない。


さすがにヤバイと思った野田首相も、来年度からは真に必要な事業にと言っているが、既に後の祭りだろう。
どんちゃん騒ぎをやった官僚達へのお咎めは無いのだろうし、使ってしまったお金は帰ってこない。
バレても良いと思ってやったのではなく、バレても問題はないと思ってやったのだろう。


復興予算を被災地には回さず、散々関係ないところに使ってお金が足りません。
仮設住宅で冬を迎え、遅々として進まない復興。
被災地の人は腸が煮えくり返るどころではないだろう。


●そして狙われる消費税

以前私は、10月から導入される環境税もなんだかんだで食い物にされるのはないかと書いた。
http://yukyu.seesaa.net/article/294389415.html


しかし、狙われていたのは100%社会保障に使うと豪語していた本尊とも言うべき消費税であった。
先に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する法律案に対する修正案」には以下のようにある。

「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」と。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/4_525E.htm


もう消費税も食い物にする気満々だ。
こんなの悪意を持って読み解かなくては、消費税を虎視眈々と狙っているなんて普通考えない。
つまり、消費税を成長戦略や事前防災、まさしく復興予算にたかっているのと同じようなことをやろうとしているということになる。


消費税を社会保障に当てないということは、貧乏人や障害を持っている方ははさっさと死ねと官僚は仰っているのである。



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復興予算19兆円の使途がオカシイ

私は官僚と呼ばれる立場になったことはないので分からない。
でも、これほど人をバカにした話ってあるだろうか。


こういう番組をやるからNHKは好きなんだ。
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0909/


●被災地以外の事業は分かっただけでも205

これまで投入されることが決まった東日本大震災の復興予算は19兆円とされる。
それがきちんと復興に使われていると思いきや、それ以外のことに使われている、疑わしい事業が相当数にのぼるというのだ。


番組が注目したのは9.2兆円の3次補正予算。
緊急的な1次2次補正予算とは違い、本格的な復興目的に使われる予算だ。
各省庁が必要予算を積み上げる形で決定されたという。


復興の基本理念は文字通り被災地の復興だが、「活力ある日本全体の再生」という文言があることで、被災地以外の事業にも予算を使えるとのこと。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/doc/20110729houshin.pdf
結果どんなことになっているか。


岐阜県のコンタクトレンズ工場の建築、反捕鯨団体対策予算、国立競技場の補修、テロ対策など、被災地と関係の無い事業は分かっただけでも205、予算は2兆円にものぼる。
また、今まで違う予算で行われていた沖縄の道路工事が復興予算から出ていたり、既に終了している青少年交流事業を復興にかこつけて復活させていたりもあった。


コンタクトレンズ工場や反捕鯨は将来的に被災地為になるとし、競技場は観客の安全の為としてある。
沖縄の道路工事は地震対策という文言が加わることで復興予算が降りている。


●一方で進まぬ被災地の復興

各省庁がお金の湧き出る新たな蛇口を手に入れてどんちゃん騒ぎをやっている一方で、被災地の復興は進んでいない。
町の復興はまだまだ先だし、補助金も満足に降りていないという。
多くの人はまだまだ仮設住宅住まいである。


この状態を放置しておいて、他に予算を使ってる。
こんでどうして被災地には十分過ぎるほど予算を回しているなんて言えるのだろか。


●復興予算の半分は増税で賄われる

この復興予算の半分は私達の税金を増税することで賄われる。
所得税は来年から2.1%上乗せされ、それが25年間続く。
復興の為に使われるならば増税も止むなしと思う方も多いだろう。
私もそうだ。
でも、実態は・・・
これほど人をバカにした行為ってあるだろうか。


政治家(大臣)が役に立たない以上、国を動かしているのは誰が何と言おうと官僚である。
良くも悪くも、今まで日本という国が存続していたのは彼らのおかげである。
だから、少なからず尊敬もしているし、多少オイシイ思いをしても良いと私は思っている。
それが潤滑剤の役割をしているのは確かだ。


でも、こういう時くらい良心を見せたらどうだろう。
なりふり構わず予算を取ろうとする背景には、そうすることによって自分にうまみが入てくることは見え見えだ。
予算を通すことでゼネコンやら各団体からお金が入ってくるのだろう。


そんなの平時にやってくれよ・・・
良い大人がこんな時にまで卑しい根性丸出しにしないでくれよ。・・・
それは人間じゃなくて獣のやることだよ。



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