いざっ!へうげもの

日頃自分が気になった事物を面白おかしく紹介します。

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サービス残業

残業代ゼロ法案と揶揄される高度プロフェッショナル制度が思った以上に残業代ゼロ法案でワロタ

7月13日、連合の神津会長が、高度プロフェッショナル制度の導入にあたり、年間104日の休日確保を義務付ける等の健康確保措置を盛り込むよう要望を出した。
ずっと反対をしていた連合の突然の姿勢変更で、法案成立に動き出すことになる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/071300048/?P=1


政府や新聞各社は、働いた時間ではなく成果で報酬を決めると強調するが、実際の法案にはそんなことどこにも書いていないという。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20150406-00044594/

時間で賃金を決めるのでなければ結局は成果で、となるしかないわけではあるけども、年功序列と成果賃金制度の悪いとこ取り(現状どちらも中途半端)している現在では、時間制限が取っ払われたことをいいことに、こなし切れないような仕事を課せられ、それこそ24時間死ぬまで働けという某居酒屋方式になることが目に見えている。
本人の合意がなければ適応しないとなってはいるが、企業側が導入しようとしてそれを使われる側が突っぱられるのか、甚だ疑問である。


しかし、恐らくこの法案の真意はそこではない。
今後いかに年収要件を切り下げ、適応される人を拡大していくか、である。
どこまで下げるかは分からないものの、300~400万円くらいという話もある。
http://www.news-postseven.com/archives/20150313_309444.html?PAGE=1#container


そのあたりまで下がってくると、自分で仕事を裁量できない人も入ってくるだろう。
派遣法の適応業種拡大を見ても、これからどんどん拡大していくのは目に見えている。



確かに、残業することでお金を稼ぐなんてことはよくないと思う、
しかし、それはそうでもしないとまともな賃金がもらえないことが問題なのである。
また、残業代を割増とすることで企業側のペナルティとして機能させ、労働時間を抑制する側面もある(というより、主な目的はそれ)。
それが撤廃されれば、日本はサビ残天国になることは火を見るより明らかである。


もう一つの懸念事項は、解決金制度との絡みである。
一応不当解雇を想定しているとのことだが、ざっくりいって、お金を払えば従業員を解雇できる制度である。
https://www.bengo4.com/c_5/n_2984/

残業代はゼロ、気に食わなかったらクビね、そんな状態になってしまうのではないのだろうか。
雇用の流動化が加速するという話もあるが、そんなようにしてクビになった人を誰が好き好んで雇用するのだろうか。
雇用の流動化は雇用する側が拡大(もちろん正当な報酬で)しなければ意味がない。
これら2つの法案が絡むことで起きることは、クビになる正社員が増え、非正規でしか働く場のない人の増加ではないだろうか。
格差はますます拡大していくことだろう。


日本の明るい将来なんて全く想像できないですね・・・。

残業代ゼロが一般社員にまで広がれば、近いうちに日本はガタガタになるだう。

政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討している。
仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある
http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html


しかし、そこには働き過ぎや過労死を防ぐ為の効果的な規制は盛り込まれない。
http://www.asahi.com/articles/ASG4S5JXPG4SULFA02D.html


対象となる一般社員は年収が1000万円以上であり、社員や労組との合意の上となっている。
しかし、年収の条件なんてそのうちズルズル下がってくるだろうし、合意の上と言っても、嫌なら給料下げたり解雇となれば従わざるを得ない。


一応の上限が設けられている現在でさえも働き過ぎで鬱になる人や過労死は後を絶たない。
それが合法になれば、それがさらに進むことになることは容易に想像ができる。
無茶なノルマを押し付け、残業を強要することになろう。


政府は、口ではブラック企業撲滅などと耳障りの良いことを言っていても、真にやりたいことは日本の企業のブラック化(低賃金の長時間労働)なのだろう。
賃金を払わずに従業員を奴隷が如くこき使えるのだ。
確かに短期的には業績は伸びるかもしれない。
しかし、その後に待っているのは鬱病などの医療費の増大と働き手の減少、少子化であろう。
競争力を上げる為にもっと働けとは、具体策は何ら示さずに「頑張れ」とか「しっかりしろ」とか激を飛ばす体育会系のどこぞの社長のようだ。
もちろんそれは何も効果は上げない。


確かに本来の仕事ということでは、働いて上げた成果を上げて初めて報酬が支払われるという形は正しい。
しかし、それは労働時間の規制と両輪であるべきだ。
クルマをきちんと走らせるには、アクセルもブレーキも両方機能していなければならない。
アクセルだけでは第一コーナーでコースアウトだ。


●日本の労働生産性はG7諸国で最低?

日本人の労働時間は他国に比べて長い。
平均値を見ればアメリカとほぼ同値ではあるが、サービス残業などの表に出てこない時間を合わせれば最長となるのではないだろうか。
そんなに働いている日本人だから、生産性はよほど高いのだろうと思いきや、G7諸国では最低となっている。
労働時間が長いが生産性は悪い。
これだけを見れば、日本人は長時間ダラダラ働いているだけだと見ることができる(生産性が悪いのはホワイトカラーで、ブルーカラーはトップとも聞いたことがある)。
なぜそんなことになるのだろうか。
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/08/11104044.html?p=all


これは考えてみれば当然の話しだ。
朝早くから夜遅くまで働き、家に帰ってもちょっとだけ寝てまた出社。
疲れは取れずに頭はボーっとしている。
それで良い仕事なんてできるわけがないのだ。


仕事の能率を上げる方法は、しっかりと睡眠を取り、生活を楽しむことであるという。
これには私も同感だ。
睡眠は言わずもがな、生活を楽しむことでリフレッシュもできるし、ムダ知識(厳密にはムダではないが)も入れることができる。
それが新しい発想に結びつく。
http://www.j-wave.co.jp/blog/news/2014/04/post-708.html


仕事だけして、家と会社の往復だけではジリ貧になるだけだということだ。
だが、日本はそれとは真逆で、仕事だけしていろという方向に向かっている。
国のトップがそんなアホなことを言っているのだ。
日本の未来は暗い。



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厚労省、全国1万社の労働時間の実態調査へ。サービス残業撲滅の為の思いきや・・・

厚生労働省は厚生労働省は全国1万社を対象に、労働時間の実態調査をはじめる方針を固めた。
国連からも指摘され、社会問題ともなっている長時間労働やサービス残業、ブラック企業を撲滅する為と思いきや実は逆で、裁量労働制の拡大の為だと言う。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201305090496.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201305090496


裁量労働制
日本における裁量労働制は労働基準法の定めるみなし労働時間制の1つとして位置づけられており、この制度が適用された場合、労働者は実際の労働時間とは関係なく、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなされる。
業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に適用できるとされる。
適用業務の範囲は厚生労働省が定めた業務に限定されており、「専門業務型」と「企画業務型」とがある。
導入に際しては、労使双方の合意(専門業務型では労使協定の締結、企画業務型では労使委員会の決議)と事業場所轄の労働基準監督署長へ[2]の届け出とが必要である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E9%87%8F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%88%B6


要するに一定の仕事さえ終われば、その時間は考慮しないと言い換えられる。
例えば3時間で終われば、その日は帰宅できる。
しかし、8時間やっても終わらなければ終わるまでサービス残業ということになる。
労働時間規制が事実上機能していない日本にとって、適応枠の拡大は本当に過労死促進法以外の何者でもならなくなるだろう。


似たようなものにホワイトカラーエグゼンプションがあるが、そちらは労働時間規制はない。
代わりに、一定以上の地位にある人に適応となる。
日本では未導入だが、いずれやられるのではないだろうか。


調査対象となる1万社が果たしてきちんとしたデータを提出するだろうか。
多分何も虚偽のないデータであれば、サービス残業、長時間労働のオンパレードになるのではなだろうか。
サービス残業を労働時間に入れることはないだろうから、裁量労働制行けるんじゃね?みたいになるのは目に見えている。
ちなみにこのデータは会社側が提出するものだという。
それを良い事に、厚労省も裁量労働制の導入に有利なデータを採用するだろう。
もう、どうなるか分かりきってますねwww


このままいったらもうダメじゃね?この国。



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フェアトレードならぬフェアサービス。サービス残業を無くす方法。

日本の労働環境はとにかくヒドイ。
ワタミやユニクロなど、日本を代表する、優良企業とされるところがサービス残業のオンパレードなのだから他社もそれに追従するのは仕方のないことだろう。
今後クビ切り法案の成立でそれはさらに加速すると見ている。
行き着く先は奴隷である。
http://yukyu.seesaa.net/article/354112087.html

生きる為の労働は結局金を稼ぐだけであり、金のないやつは死ねという世界が来るのではないか。
既に半ばそうなっているか・・・。


●フェアトレードとは?

フェアトレードというのをご存知だろうか。
日本語では公正取引と訳されるが、発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することを通じ、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指すという運動である。
発展途上国の商品を先進国が安く買い叩き、結果賃金は雀の涙。
彼らの生活はいつまでたっても改善されない。
そこで出てきたのが、適正な価格で取引をしようというフェアトレードという運動である。


当然そうでない商品よりは高額になる。
でも、当然そうあるべきであると私は思う。
田舎ではとんと見かけないけれど。
コーヒーやチョコレート、ハンドメイドの商品などに付いている例が多い。
以下に紹介しているのがフェアトレード品の一例である。





しかし、そこに携わっている人に対して適正な報酬が支払われているか分からないのは皮肉なことである。


●そこで考えたフェアサービス

サービス残業を無くすということは、それまで従業員がサービスで行なってきた(このサービスという言葉もおかしいと思うが)コストにきちんと対価を払うということである。
当然それは、関わっている商品の末端価格を上昇させるだろう。
そこにフェアサービス認証を付ける。
フェアサービスはきちんとした組織により精査のもとに貼り付けられ、消費者は選んで買う事ができる。
つまり、サービス残業やブラック企業に反対であれば買わないという選択肢を取る事ができる。


労基署がブラック企業を野放しにしている以上、一番効果があるのは関連する会社の商品を買わないことである。
ブラック企業の商品を買うということは、その企業を応援していると同義である。
これで良いのだと、ブラック企業はますます図に乗り従業員を使い捨てる。


サービス残業は反対だ。
しかし、今この値段で色々なものを買えるのは、多くの人のサービス残業の結果であることを考えるとなかなか実現は難しいのではないかと思う。
みんなお金無いし・・・。
劇薬を投じるよりは、一歩一歩改善していくのが近道ではないだろうか。


生きるため、明日をより良くするためにするのが労働である。
死ぬために、そしてただ金を稼ぐためだけに働くなんてバカげているではないか。



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