いざっ!へうげもの

日頃自分が気になった事物を面白おかしく紹介します。

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ウソ

ねえ知ってる?消費税導入の理由って社会保障のためだったんだって。

消費税の増税が来年の4月に迫っている。
予定通りであれば、現在の5%から8%へと増税される。
そして再来年の10月には10%だ。


消費税が導入されたそもそもの理由はなんだっただろうか。
日本において消費税3%が導入されたのは1989年4月1日。
私はまだ子供だったので、正直それが何を意味するのか考えなかった。
そして、物心がついて以降この方ずっとあったものなので、深く考えたこともなかった。
そして出てきたのが、消費税の増税である。


●消費税の導入は高齢化社会のため

3%の消費税が導入された理由は「高齢化社会のため」であった。
さぞや社会福祉の充実が図れたかと思いきや、医療負担は上がるわ、生活保護は水際作戦で止めるわで、餓死者まで出ている始末である。
そして消費税を上げて社会福祉へとあてると言いつつも、聖域なく切り込むとそうだ。
切り込むということは、つまり削減するということである。
言ってることとやってることがまるで逆だ。


で、実際消費税は何に使われたかと言うと、

「この22年間に消費税の税収は238兆円です。しかし、同じ時期に大企業などの法人3税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで、223兆円の税収減になっています。これではまさに、消費税収が、そっくり法人税の穴埋めにされてしまったといっても過言ではありません。また、もうひとつ注目すべきは消費税導入の翌年から、日本の軍事費はぐんと伸びて、現在世界でもトップクラスの年間5兆円にもなっていることです。
消費税の導入が決まったとき、当時の竹下首相は「これで(消費税導入で)国債貢献することができる」と述べました。消費税のもう一つに目的は軍事費の拡大のためだったと言えます。 」
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm
ま、こういうことだそうです。
大企業や金持ちの優遇、軍事費の為に使われたと見るのが正しいようだ。


「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する法律案に対する修正案」にこんな文言がある。
「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/4_525E.htm


消費税率の引き上げによる影響等を踏まえ、であり、消費税を使えるようにするとは書いてないが、なにやら胡散臭さを感じる。


庶民にとって消費税の増税は保障が充実するようになる、ではなく、負担増以外のなにものでもないのは確かである。



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日本の消費税は本当に安いのか?数字に潜むカラクリ

消費税推進派が口にする言葉で、日本の消費税は諸外国と比べて安いというのがある。
確かに日本の消費税は他国と比べれば安い。
例えばイギリスは17.5%、フランスは19.6%となっている。
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm


しかし、違う方向から数字を見ることで、また違った面が見えてくるのだ。


●国税に占める消費税の割合

国税に占める消費税の割合を見てみると、実は諸外国とあまり変わらない。
http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk6s/gk6s2p/gk6s2p.html


諸外国の消費税は確かに額面上は高いものの、生活必需品には掛けない、もしくは低く設定する等しているからだ。
日本では消費税自体は5%と低いものの、広く浅く集めることで諸外国と何ら変わりない割合で税収を得ている。


これを今の倍にしたらどうなるだろう。
政府はなんやかやと理由を付けてきっと一律に消費税を掛けてくるだろう。
いかに生活必需品からの税収が多いかが分かる。
搾取する側にとってこれほど美味しいこともないだろう。


景気の落ち込みや消費の落ち込みによって税収が倍になることは無いだろうけども、非常に重い負担であることが分かる。
消費税5%という数字だけでは、実態が見えて来ない。


●税と社会保障の一体改革とは

野田内閣の進める税と社会保障の一体改革とは、保険料等の値上げはもはや限界に来ているので、その財源を消費税に求めるというものである。
確かに社会保障を充実させるには財源が必要だ。
それを消費税に求めるのは、財源を確保することにおいて正しいように思える。


しかし、消費税はあくまで消費することに対してかかる税である。
日本の消費税は生活必需品における税収比率が高い。
つまり一般庶民から多くを徴収するという構図が見て取れる。


社会保障を一般庶民から徴収した消費税で行うのだから、得をするのは企業や金持ちである。
野田首相は増税増税と口にするだけで実態は語らない。
国民から反対されるのが目に見えているからだ。

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