いざっ!へうげもの

日頃自分が気になった事物を面白おかしく紹介します。

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日本経済

参院選公示。アベノミクスはどう見ても成功じゃあないか。

今日参院選が公示される。
争点は改憲とアベノミクスの是非となろうか。
その一つ、アベノミクスについて、与党は成功だと言い、野党は失敗だとこき下ろす。
私が思うに、アベノミクスは成功であると断言できる。


アベノミクスで起きたことを一言で言うと、円安と株高、法人税を下げたことによる好調な企業業績である。
儲けたお金は溜め込み、タックスヘイブンへ流す。
結果賃金は上がらず、円安で原材料は高騰し、取られる分だけ増えた、となろうか。
http://news.livedoor.com/article/detail/11633602/


じゃあ失敗じゃあないか?
いやいや、大成功だ。
多少なりとも庶民にお金がいくようになるには、トリクルダウン(滴り落ちる)の有無の一点にかかっていた。
竹中平蔵氏もトリクルダウンは起きないと断言している以上(というか、タックスヘイブンなんてものがある以上、トリクルダウンなんて起きようがないのだが)、それはあり得ない。
まったくの嘘っぱちである。
しかし、あまりに庶民を締め付けすぎると、さしもの企業も持たないと考えてか、消費税増税はできなかった。
タックスヘイブンに逃げているお金を日本に持ってくれば問題は解決するのだが、もちろんそんなことはやらない。


以前どこかで、タックスヘイブンけっこう。
もっと稼いでお金を使ってもらった方が景気は良くなる(うろ覚えだが確かこんな内容だった)、というツイートがあったが、、それは間違いである。
お金を使われることはないし、税金として取られ、庶民へ再分配されることもない。
そもそもが私達から吸い上げたお金であるにもかかわらず、だ。
結果、格差は広がった。


民進党は「所得・資産の再分配と経済成長を両立させる経済政策への転換」訴えているが、タックスヘイブンに逃げているお金にもきっちり課税することで、解決できるのではないか。
個人消費が伸びないのは単純にお金が無いというものあるが、それ以上に将来が不安だからである。
将来が不安であるなら、稼いだお金は使わずに貯めておくしかない。
社会保障が充実することで将来の不安を解消し、賃金も上がれば景気も回復しよう。
それをやらずにアベノミクスのギア上げてフル回転させれば、格差がさらに拡大するのは火を見るより明らかである。

川内原発抗告審棄却 専門的知見を尊重した判断っていうけども、それって結局動かす方向にしかいかないよね。

九州電力川内原発1、2号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部が脱原発派の住民の抗告を棄却した件について、読売新聞は社説において、「ゼロリスクに固執せずに、一定の危険性を想定して対処する」「原子力発電所の安全対策の要諦を的確に押さえた決定である」と伝えた。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160406-OYT1T50119.html

一方で、高浜原発の運転差し止めについては、判例を逸脱した不合理な決定と伝える。
http://shasetsu.seesaa.net/article/434771227.html


高浜原発の件で「再稼働のポイントとなる地震規模の想定などについてまで、自ら妥当性を判断する姿勢は、明らかに判例の趣旨を逸脱している(判例とは、高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている、というもの)と伝えているが、結局のところそれは、裁判官に専門的なことなんて分からないから、よほどマズイ状況でなければ専門家に従いやがれ、と暗に言っているにすぎない。
確かに、裁判官に原発の設計や安全対策等の細かいところまで分かるはずはないし、分からないのであれば良いか悪いかも判断しようがない。
運転差し止めについては、裁判官にそんなこと分かるわけねーじゃねーかとこき下ろし、運転継続ならば、安全対策の要諦を押さえた決定だと持ち上げる。
結局持ち出せるのは、社会通念という曖昧な判断基準しかない。


また、「ゼロリスクに固執せずに、一定の危険性を想定して対処する」とあるが、まず最初にゼロリスクをうたったのは原発側である。
安全神話のメッキが剥げてゼロリスクが使えないとなると、ゼロリスクに固執するなと運転の口実にすり替える。
確かに世の中にゼロリスクなんてあり得ない。
あり得ないからこそ、有事の際の安全対策や避難経路は確保しておくべきである。
しかし、避難については自治体にぶん投げ、結局できることは屋内退避ときている(確かに福島第一原発の事故ではそれで良かったが、他でも同様とは限らない)。


ゼロリスクなんてあり得ない、固執するなとさえずる一方で、一番ゼロリスクを求めているのは原発側である。
原発は所詮湯沸し器であり、技術である。
特別なことは何もない。だからこそ、安全対策はきちんとすべきであるし、真摯に向き合うべきである。詭弁を弄して動かして良いものではない。
発電と突然故郷を失うことを天秤にかけて良いはずないのである(水力発電は天秤にかけた結果だけども、原発とはちょっと事情が異なる)。

高速道路の最高速度を120km/hに段階的に引き上げってことだけども、時期尚早じゃないか?

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警察庁は3月24日、現行で時速100kmとしている高速道路の最高速度について、安全条件を満たす区間に限り120kmへの引き上げを認める方針を決めた。
最高速度の引き上げは、1963年に日本で最初の名神高速道路が開通して以来初めて。
大型トラックの最高速度は現行の80kmのままとする方向だ。
共同通信などが報じた。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/23/highway-120km_n_9537352.html


試験導入は新東名高速道路と東北自動車道の一部となっており、確かに新東名は道も綺麗だしカーブもなだらかで、100km/hだと退屈に感じるくらいだから120km/hでも何の問題もないだろう。
というより、ほとんどの高速道路が120km/hでも大丈夫だろう。
ハード的には問題はない。
問題はそこを使う人である。


以前コチラに書いたが、視界が100mも効かないくらいの大雨でもヘッドライトも点けず、車間詰め詰めで晴天時と同じようにぶっ飛ばしているのを見ると(もちろん晴天時でもそんな走り方をしたら危険)、正直生きた心地がしなかった。
滞り無く流れている分には問題ないだろうが、前を走っている車がブレーキをちょっと強めに踏んだら恐らく対応できまい。
そんな人達が走っているのだから、制限速度が80km/hだろうが120km/hだろうがきっと同じように走るのだろう。
当然事故の確率は上がるし被害も大きくなる。
制限速度を上げる前に、必要なのはドライバーへの教育なのではないだろうか。


一方で制限速度自体が信用ならないという側面もある。
制限速度以上で走っても何も問題ないし(逆に危なくて、とても制限速度なんて出せない道もある)、むしろほとんどの人がそうしている。
逆に制限速度でテレテレ走っていると、交通の流れを乱して危ない位だ。
制限速度は本当にそれ以上だと危ない速度とし(もちろん多少のマージンは取る)、その上でその道の推奨速度を設けても良いかもしれない。


以上2点を問題点とし、できることなら高速道路だけでなく、一般道の制限速度も見なおして欲しいと考えている。

日銀がマイナス金利政策を発表。タンス預金のリスクとは?

1月29日、日銀がマイナス金利政策を発表した。
http://vdata.nikkei.com/prj2/nichigin0/

今後銀行にお金を預けておくと金利を取られるようになるのかと言うと、それはあくまで銀行が日銀に預けた場合の話であって、個人の場合はその限りではない。
今後はどうなるかは分からないが、結果国債の金利は下がり、現在雀の涙ほども付かない金利がさらに安くなるのは確かだろう。


マイナス金利の発表を受け、株は上がり、円は円安方向に動いた。
市場が歓迎した結果だが、実際のところとしては、国債の買い入れによる量的緩和がそろそろ限界に近い(思ったほど物価を上げる効果もない)のではないだろうか。
それでも、来年の4月に予定されている消費税増税まで、是が非でもそれに耐え得る景気状況にしとかなきゃならんと必死なのだろう。

●タンス預金は有効か?

どうせ金利が付かないであれば(付いてもごくわずか)なのであれば、銀行に預けずにタンス預金しておけば良いのかというとそうでも無いらしい。
お名前は失念したが、先日WBSを見ていると、タンス預金の盗難や焼失等のリスクを考えると、マイナス2%くらいになるそうだ。
日銀が今回発表したのはマイナス0.1%であり、そのくらいまでは下げられるとのことだったが、盗難と政策金利を一緒にするのはちょっと乱暴ではないかと思った。


ともあれ、タンス預金にリスクがないわけではないことは確かである。
また、タンス預金は仕舞っておくかぎり動かないのだから価値は一緒かと言うとそうでもない。
確かにタンスの中のお金が動かないが、世間のお金に対する価値が動く。
インフレになればお金の価値は減じ、デフレならば上がる。外国も考慮に入れると、円高なら価値は上がり、円安ならば減じる。


最終的に個人の考えによるが、タンス預金にリスクはなく、価値は不動だという考えは間違いである。か
といって投資に回せばいいかというと、現実にはそれ以上のリスクがあるわけでございますwww
なかなかうまくいかんね、世の中って。

奨学金の返済に苦しむ若者が増加。文部科学省は所得連動返還型を検討

月々の返済額を年収に応じて減らしたり、増やしたりできる。
文部科学省が、そんな新たな仕組みの奨学金の導入を検討している。「所得連動返還型」と呼ばれ、来年1月に運用が始まるマイナンバー制度によって個人の収入が把握しやすくなるため実現の見通しが立った。
 機構によると、平成17年度に約99万人、約7400億円だった貸与人数と金額は、27年度に約134万人、約1兆1139億円にまで膨らんだ。
大学生らの2・6人に1人が借りていることになる。
未回収額(1日以上延滞)は26年度で計約5千億円に上っている。
http://www.sankei.com/life/news/151106/lif1511060006-n1.html


こんなところにもマイナンバーと思ったが、今回の趣旨はそれではなく、奨学金の返済に関してである。
現在奨学金の返済を滞納している人が急増しており、33万人にのぼるという。
額にして876億円。
奨学金はもちろん借金であり、それが後の人生に影を落とす例も少なくない。
奨学金の月々の返済額は固定で、上記のように収入に応じての変動は無い。 
http://www.shogakukin.jp/34syumi/


収入に応じて返済額が変動すれば、確かに返しやすくはなると思う。
しかし、それは返済期間が伸びるだけであって、根本的な解決には程遠い。
以前のように正規で長期雇用が基本であれば、きちんと返済することも可能だろう。
しかし、不安定な正規雇用が4割にものぼる現状では、自分で借りた奨学金を返すシステムは破綻していると言える。
それでも延滞率自体はあまり変わらないという。
実際自分では返せずに親が払っているケースも多く、それでもダメな場合は祖父母の年金でという例もあるそうだ。
自分の奨学金の返済の為に自分の子供の奨学金をたくさん借りさせる例もあるとのこと。
 http://www.nhk.or.jp/hitokoto/


なぜこんなことになるのか。
経済状況が悪化しているにもかかわらず、かかるお金は増える一方という現状にある。 http://allabout.co.jp/gm/gc/420182/


では大学に行かなければ良いと思えるが、皆が進学している中で自分だけしないと、就職は極めて不利になる。
地域によっては全く無いとか、劣悪な環境なものしかないものもあるとか。
 頑張って無利子第一種奨学金や給付型のものを受ければ良いという意見もあるが、それは非常に狭き門となっている。
http://www.nikkei.com/money/features/77.aspx?g=DGXKZO8826382019062015W06001


奨学金は確かにあまり収入の多くない世帯の人に学びの機会を与えてはいると思うが、結局借金の連鎖を生んでいる現状だ。
奨学金を普通の借金だと考えると、返済能力のない人に貸しているようなものなのだから破綻して当然だ(学生の時点で将来の年収を予想するのは非常に難しい)。
9割以上の人が返しているとは言っても、借金が連鎖していけばそれも早晩破綻するだろう。
行き着く先は経済的徴兵制だろうか。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150723dde012010004000c.html
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