政府・与党は十一日、軽自動車を保有する人が毎年納める軽自動車税（年七千二百円）を二〇一六年度分の納税から現行の一・五倍の一万八百円に引き上げることで合意した。一方、企業や自営業者などが保有する営業用貨物車の軽自動車税（年三千円）の引き上げ幅は一・二五倍にとどめ、三千七百五十円にする。十二日にまとめる一四年度の税制改正大綱に盛り込む。


一方軽自動車取得税は、消費税が8％時で現行の3％→2％へ。
消費税が10％時にゼロとなる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013121102000231.html


●自動車取得税は既に賞味期限切れ

軽自動車取得税をなくしてやる代わりに軽自動車税を1.5倍にとは相当乱暴ではあるが、これは多分やりたくてウズウズしていたことだろうと思う。
それを消費税増税のタイミングに乗せてきたということだろう。
なぜなら、燃費の良い車が発売される昨今、国内で発売される80％近くが取得税や重量税が免税、もしくは減税の対象となっているからである。
消費者は取得税をなくしてやるなんて恩着せがましいことを言われる筋合いはなく、もう大体の場合においては払わなくて良い状態であるのだ。
また、減免の対象となっているのは燃費の良い車、つまり小型車や中型車が主であり、大型車や高性能車を買う層、つまりは高所得層の税金をなくしておいて低所得者から吸い上げるという、文字通りの弱いものイジメ構図なのだ。


本来であればこういう増税は無駄を削ってからやるべきである。
年度末の駆け込み工事、落札価格ギリギリで落札される工事等々、それこそ億単位で削れるだろう。
税源がないなんてもっともらしいことをいってはいるものの、本音は一度手にした既得権益を手放したくないだけのことである。
そりゃあこの世の春を一度味わってしまったら、それを手放したくないだろう。


●増税でCO2削減を

消費税の増税と軽自動車税の増税は、恐らく軽自動車の販売を落ち込ませる結果となるだろう。
だからといって軽自動車ユーザーが普通車へ移行するとは考えにくい。
そうなると、例えば家族一人一人が持っていたのを減らすとか、必須ではない人は完全に手放してしまったりするだろう。
それだけでもう車の所有台数は半分、3分の1である。


車から排出されるCO2は全体の約20％にあたる。
そのうち自家用車が占める割合は約50％となる。
仮に所有台数が半分になれば、全排出量の5％が減ることになる（もちろん一台当たりの稼働時間が増えたり、減るのが軽自動車だからそう簡単にはいかないけれども）。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html

日本がCOP19で掲げた3.8％減なんて、車の台数が減ることで達成できてしまうのではないだろうか。
ただし不況となるだろうけども・・・。
少なくとも原発を動かさなければ電力が足りないなんて状況にはなるまい。


消費税もそうだが、軽自動車税も多くの人から少しづつ吸い上げるという王道は決して外さない。
ただ、もうそろそろ限界ではないだろうか。
金持ちは貧乏人から搾取しすぎた。
昔であれば、待っていたのは蜂起（一揆）である。
政府としては目立つところは共謀罪で引っ張る腹だろうが、ガス抜きすらできなくなった人たちがどういう行動を起こすだろうか。


政府は多分消費税を10％にしたときになんやかんやいって軽減税率はやらない。
書籍などの比較的簡単なところはやるかもしれないが、生活必需品については事務作業が膨大になるなどいって入れてこないと思われる。


たぶんそこが限界だろう。
そのとき、日本は一体どうなっているだろうか・・・。



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