厚生労働省の研究会が派遣労働の見直し案を出した。
現在は専門26業務以外は最長3年しか働くことができない。


見直し案では、有期の場合は前任者が2年働いていても、後任者は最長3年働くことができる（労使の合意が必要）。
つまり人を代えればその仕事を派遣労働者にずっと任せることができる。
また、無期契約の場合はずっと働き続けることができる、という具合だ。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201308200706.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201308200706


改正案が施行されないと分からないけども、企業の側から見れば有期での契約のメリットってあるのだろうか？
これってどう見ても、今まであった派遣労働は最長3年という縛りを取っ払っただけじゃないだろうか。
もちろん無期での契約ができる業務や制限はあるのかもしれないが、よほど企業側に善意が無ければ、派遣から正社員という道は閉ざされることとなろう。


ただ、3年が経過したとしてクビを切られることがなくなるという見方もできるが、そもそもそれは異常な事態であり、3年経ったら正社員という本来の約束を反故にしている。
まあ、使われる側ももともとそんな期待はしていないのかもしれないが・・・。


●増えていく非正規雇用

総務省の発表によると、非正規雇用者の割合は38.2％と過去最大を更新したという。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1203R_S3A710C1EA1000/


政府が非正規雇用を増やすこと、また、正規雇用から非正規雇用への転化を後押ししている以上この比率はどんどん増えて行くだろう。
目的はもちろん働き手のことなんて考えもせず、企業が人を安く使いたいだけである。
非正規雇用がどこまで増えるかは分からないが、しわ寄せは当然正規雇用者へと向かう。
将来の日本は、正社員という看板の為に使い倒されて疲れ果てた正規雇用者、自分の生活でいっぱいいっぱいの非正規雇用者、そして彼らから搾取して富を蓄えた卑しい企業家（もちろん皆がそうではないが）という構図になるのだろう。


十中八九成長は短期で終わり、その後衰退でしょうね・・・。


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